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事業内容

BUSINESS

避難安全検証

難安全検証法の導入により、それまでの仕様規定による設計方法を「ルートA」、避難安全検証法を用いた性能規定による設計方法は「ルートB」と呼ばれるようになりました。

一方、告示で定められた計算方法以外で避難安全性能を確認する方法を「ルートC」と呼びます。

料金表と作業期間

火災室数 仮検証のみ 作業期間 本検証(仮検証含む) 作業期間
1室〜 ¥30,000〜 3営業日〜 ¥180,000〜 4営業日〜
5室〜 ¥40,000〜 4営業日〜 ¥280,000〜 5営業日〜
20室〜 ¥80,000〜 5営業日〜 ¥490,000〜 7営業日〜
40室〜 ¥100,000〜 6営業日〜 ¥590,000〜 12営業日〜
60室〜 ¥150,000〜 7営業日〜 ¥690,000〜 14営業日〜
  • ※室数は検証対象階の合計室数です。
  • ※仮検証費用は1回の報告書納品に限ります。
  • ※本検証費用は3回までの申請書作成費を含みます。
  • ※大臣認定(ルートC)はお問合せください。作業開始から認定取得まで6カ月以上お見込みください。

ご依頼の流れ

避難安全検証(ルートB)
設計の流れ

  • 01

    お見積り
    図面を拝見し、経験則で避難安全検証法の採用が可能か検討し、見積金額と作業期間をお伝えします。
    ※平面図・立面図・断面図(JWW若しくはDWG、PDF)を送付ください。
  • 02

    ご契約
    見積金額に合意いただきましたら、注文書の発行をお願いします。
  • 03

    仮検証
    現プランでの避難安全検証法上の問題点の報告・改善策を報告書に纏め、お渡しします。
    ※報告書のサンプルはこちらから
  • 04

    御社にてご検討
    仮検証の結果を踏まえて設計を進めてください。対応できない部分がある場合はご相談に応じます。
  • 05

    本検証
    仮検証の内容を踏まえた確定図面にて、申請書を作成します。
    ※申請手続きの代行はしていません。申請手続き等は御社にてお願いします。
  • 06

    行政・審査機関対応
    確認申請時の指摘に対応します。避難安全検証法に関わる部分の指摘回答書を作成しお渡ししますので、行政・審査機関との協議をお願いします。指摘の内容によっては、弊社が行政・審査機関と協議します。
  • 07

    ご精算
    指摘対応が一段落しましたら、請求書を送付します。
  • 08

    変更チェック対応
    精算後も変更のチェックは無料で承っています。
  • 09

    変更申請書作成
    4回目からの変更申請書作成には費用が発生します。お問合せください。

大臣認定 (ルートC)
設計の流れ

  • 01

    ヒアリング・お見積り
    図面を拝見し、経験則で避難安全検証法の採用が可能か検討し、見積金額と作業期間をお伝えします。
    ※平面図・立面図・断面図(JWW若しくはDWG、PDF)を送付ください。
  • 02

    ご契約
    見積金額に合意いただきましたら、注文書の発行をお願いします。
  • 03

    仮検証
    現プランでの避難安全検証法上の問題点の報告・対応策を報告書に纏め、お渡しします。
    ※報告書のサンプルはこちらから
  • 04

    御社にてご検討
    仮検証の結果を踏まえて設計を進めてください。対応できない部分がある場合はご相談に応じます。
  • 05

    性能評価資料作成
    仮検証の内容を踏まえた確定図面にて、性能評価資料を作成します。共同作業となりますので、ご協力をお願いします。
    ※申請手続きの代行はしていません。申請手続き等は御社にてお願いします。
  • 06

    防災評定委員会
    性能評価資料の内容について審査を受けます。
    御社・弊社ともに委員会に出席し、各委員と質疑応答を行います。
  • 07

    専門部会
    防災評定委員会の協議で結論を導き出せなかった内容について、担当の専門委員とより綿密な議論を行います。
  • 08

    防災評定本委員会
    専門部会で議論した内容について審議されます。委員全員に説明を行い、承諾を得て、防災評定委員会は終了です。
  • 09

    大臣認定申請
    性能評価資料に基づき申請書を作成、国土交通大臣に提出します。国土交通省からの指摘があった場合は速やかに対応します。
  • 10

    ご精算
    指摘対応が一段落しましたら、請求書を送付します。
  • 11

    変更チェック対応
    精算後も変更のチェックは無料で承っています。お気軽にご相談ください。
  • 12

    大臣認定変更手続き
    認定を受けた内容から変更が生じた場合、原則大臣認定の再取得が必要です。
    ただし、行政・審査機関などの判断により再取得不要となる場合もありますので、事前にご確認ください。